ここ数年日本は未曾有の災害が実際に増加傾向にあり、今後も油断できないことが現実に起こりうることを想定しながら生活をしていく時代になってきています。
１００年に一度の地震、１００年に一度のスーパー台風、１００年に一度の…。いつ自分達の身に降り掛かってくるかわからない自然災害に恐れるだけではなく、起こった時にどう行動すべきか。
日本国内で起こった自然災害の実例です。
福島原発事故の非難区域内のマイホーム国の保証は？
福島原発事故の避難者の方でもごく当たり前のようにローンを組んでマイホームを購入している方もいます。
原発事故により非難指示区域になった場合でも（個人ではどうしようも無い現実）、ローンがチャラになることはありません。
しかし、政府や日銀は優遇措置として返済猶予を設けるなどの申請はしている模様。
その後今年に入って「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が制定。
東日本大震災によって審査前に組んでいたローンの支払いが困難な場合、金融機関の協力のもと一定の要件を満たすことが出来ればローンの減額や免除が受けれるという制度です。
一定の条件とは？
- 東日本大震災の影響を受けたことにより住宅ローンの弁済ができないまたは近い将来において既往債務を弁済できないことが確実と見込まれること
- 弁済について誠実であり、その財産状況を対象債権者に適正に開示していること（借りている銀行側もわかっているということ）
- 東日本大震災が発生する以前に、対象債権者（借りている銀行）に対して負っている債務について期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。
※個人の住宅ローン以外にも事業性ローン等もこのガイドラインには含まれるため、主にこの３つが条件になると言えます。
このガイドラインが即決で決まったワケではありません。
政府の対応策なので将来起こりうる自然災害に全てにこのようなガイドラインが設けられるとは限らないのも現実です。
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義援金や自分が入っている保険だけでは賄えない
記憶に新しい熊本地震では阿蘇市が全壊世帯に１００万円を義援金として配分したことがニュースになっていました。
全壊でも１００万円。
これを高いと見るか安いと取るか…。
こうなると自分が入っている保険でなんとか賄いたいところですが、1戸まるごと建て替えられるほど潤沢な保険金が入ってくる事はほぼ無いと思っておきましょう。
家を売り賃貸という道
実際に家を売って賃貸に住むのはさすがにちょっと抵抗を感じる。という方も多いのでは。
しかし高齢であれば立て直すよりも修繕するよりも地震保険でもらったお金と年金で賃貸で住むことが悪いとは言えません。
住み慣れた我が家を手離す時には不安や寂しさを感じますが身軽にすること。これも今を生きる方達の選択肢の1つにあっても良いのかもしれません。
ただ、安値売却にならないようにすること。これは譲れないところでもあります。残念な不動産屋さんに安く売りさばかれないように自分の家の価値を十分わかってくれる不動産屋を探すこと。
これこそが新しいところに住む希望になります。動機にもなります。
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