家を買うなら2022年以降の生産緑地満了後が得?

家を買うなら2020年以降

家を買うなら2022年以降がおすすめで、家を売るなら2022年までがおすすめですが今後の景気の動向をご存知でしょうか?

 

不動産鑑定士の方ならご存知の東京オリンピック以降は不動産の価値は下降曲線を描く可能性が高いと専門家の方も多くテレビでも語ってくれています。東京オリンピックの数年先まではなんとか日本の景気は全体的に良い方向に向かうと言われています。しかし東京オリンピック以降の景気に関してはほぼ悲観的な状況と言えるようです。

 

東京には東京ドーム約2,000個分の生産緑地が存在し2022年で生産緑地が期間満了となることで上がり続けた不動産価値が一気に下る見込みなのです。

 

東京でも田舎のような広々とした家に住むことも夢の話ではなく、不動産価値の低下に伴い土地活用のためのアパート建設から建売などの物件も大幅に増えてくる大変革期を迎えることになると推測されています。

 

この大変革期に不動産を買う人にとっては有利に傾く時代が来ることが予想されるので、現在の低金利などに惑わされることなく2022年以降のチャンスをしっかりと狙っておきましょう。

 

2022年以降の生産緑地問題について

 

2022年以降の生産緑地問題は以前から懸念されていた問題で、生産緑地が宅地化されていく事も自然の流れだと思われます。

 

生産緑地の宅地化により固定資産税や相続税の猶予などの優遇措置がなくなります。そして自治体が生産緑地を買い取ることができない場合には不動産会社が主流の買い取り先となることで更に宅地化は進行します。

 

この生産緑地の指定解除により減税効果から販売規制までもがなくなることで生産緑地が不動産市場に放出されることが生産緑地の2022年問題と言われていますが、実際には自治体も不動産会社も買い取りができない事が懸念される為、供給過多のための不動産価値の下落が予想されているのです。

 

農地利用として所有している所有者が宅地として賃貸住宅などへの転用へと移行する方が多くなると推測され「賃貸住宅にすることで固定資産税や相続税の対策となる」ので節税効果も高いですが賃貸住宅の増加に伴う賃料低下などのリスクも懸念され、結果的に空き家問題が拡大するかもしれないので買い手にとっては2022年以降は好条件の物件が出てくる可能性が高いです。そして宅地の増加により不動産地価の下落問題は密接に関わっているのでチェックしておいてください。

 

東京都だけで25万戸以上の戸建て供給される面積

 

生産緑地の期間満了に伴い東京都だけで約25万戸以上の戸建て住宅が供給される計算になると言われています。

 

これだけの宅地が市場に供給されると需要と供給のバランスを歪める可能性は高く空き家の可能性も懸念されてきます。それだけ生産緑地を優遇しすぎているのが現状なので有効な手立てはなく不透明な部分が多いのが現状となっています。

 

ですが郊外に一戸建て住宅を持ちたいというファミリー層にはチャンス到来の時期でもあるので売れ残りの新築物件や中古物件などの価格下落なども出てくる問題なので急がずに少し辛抱強く待ってみることでお得に家を買うことが出来る可能性があるのでこの機を逃さないように2022年以降の地価や売れ残り物件などに注目しておきましょう。

 

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