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水害、中でも床下浸水や床上浸水に遭ってしまった家って、そこまで行政が援助してくれる事もない。
してくれてもそんな微々たるもので元の生活には戻れない。
水がひいても、ニオイの問題や衛生的な問題は消えず消毒しても完璧には元に戻らない。
日本では最近ゲリラ豪雨が各地で頻発していて、毎年テレビで水害のニュースが流れるのを見かけるようになりました。
今後もゲリラ豪雨の自然災害は増えると予測されます。
過去に水害に見舞われていない土地だったとしても予測が付かない形で突然襲ってくるのです。
水害に遭った家の自治体の対応は？どこまで援助してくれる？
見舞金として被害の規模に応じて見舞金が支払われるが雀の涙にしかならない。
※これは盛岡市の浸水被害者に対して支給されたもの
| 被害の規模 | 見舞い金額 |
| 全壊 | 30,000円 |
| 半壊 | 15,000円 |
| 床上浸水 | 10,000円 |
避難所も街全体の被害が少なければ早い段階で閉鎖になり、仮設住宅も準備されないのが普通。
水害に遭った家に戻りひたすら片付けと向き合う日々が待っているのだ。しかし見舞金だけで生活再建ができるほど甘くは無い。
水害は火災保険の補償対象になるのか？
自分が入っている保証対象に水害が入っているかどうかを確認してみてください。
火災保険で多いのは補償内容を自分で選択するプランもあるのでそこで選択を外している場合、補償対象にはなりません。
通常火災保険では水災は補償されています。
保険金が支払われる基準
- 建物または家財それぞれの時価の30％以上の損害
- 床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水による損害
床下浸水では支払いの対象にならない事を知らないという方もいるので、水害に遭って初めて補償内容のカバーの薄さに驚く人が多いのが現実です。
水害に遭った家は売れるのか？
度重なる水害を経験してしまうと住み続けることすら困難に思うようになります。
いつ襲ってくるとこもわからない台風に毎回怯えながら生活する。水害によって蓄えもなくなる現実。
水害に遭った家や土地を売る場合、工夫しなければいけないポイントがあります。
- 地元の不動産会社だけに仲介を依頼しないこと
- 水害に遭った事をオープンにすること
ただ単にどこでもいいから売るという手法では不動産会社にとっても扱いにくい物件になってしまいます。
特に地元の不動産会社は水害に遭ったというだけで毛嫌いすることも考えられます。
少しでもいい条件で取引をするためにも、
→複数の不動産会社に査定依頼をすることで売れる可能性を高める事ができます。←
ただし、水害に遭った事実は隠してはいけません。
判断するのは内覧に来た際に不動産会社が良し悪しを判断するのであって、必ずしも最初から売れない物件と決めつけるのは
早すぎるというわけです。
なぜなら過去の災害を気にしないという買い手も中にはいるからです。
土地の特性上、川より低い土地や過去に水害に見舞われた土地など、日本には数え切れないほどあります。
しかし時が経てばまたそこに土地を買う人が出てきて住処になるのです。
自分の判断で売れない！と決めつけず、災害に遭った家でも売れるのかな？
くらいの気持ちで無料査定してみるのもおすすめです。