不動産の購入や家の購入などの際に夫婦で共有名義にしたいというご家庭も有るかと思います。

 

そして新築などの際に、夫婦の両方の親から資金援助などが有るから共有名義にしたいという方も多く居ますので、今回は新築や不動産購入時に共有名義にすることのメリットとデメリットについて解説します。

 

まず第一に共有名義の意味をわかっておく必要があります。

 

 

 

不動産の夫婦共有名義による最大のメリットを享受できるのは、夫婦で育休などの制度のある会社で働いている方なら、住宅ローン控除を二重に受けることが出来ます。

 

その他にも「居住財産の置き換え特例の3000万円の特別控除」と言うものがあり、譲渡益に対して3000万円まで控除できる特例が有るのですが共有名義不動産なら名義者それぞれに3000万円の控除が適用されるので6000万円まで控除できるので高額な不動産の時などにはメリットが生じてきます。

 

基本的に不動産の共有名義にするには、夫婦共に安定した収入が今も今後も住宅ローン完済まで有るということが前提になります。仕事をし続けてローンを背負うだけの収入が継続的に可能である事が最前提になります。

 

パートや、専業主婦などになる期間が想定されるケースが有るのであれば共有名義は夫に妻の分のローンを代わりに払うことになるので家計を大幅に圧迫する可能性もあるので注意も必要です。

 

そして共有名義にする場合には、家財負担金額なども含めて共有持分を決めることが出来る点もメリットになります。

 

 

夫婦共有持ち分の名義にする時の最大のデメリットが「もしもの時」で、共有名義者が亡くなったりしても住宅ローンはなくならないという事。通常単独名義なら、名義者が亡くなると住宅ローンの支払いが免除されローン完済になります。が、共有名義だと住宅ローンの支払いは免除されず支払い義務は継続されたり、相続の対象となるというデメリットもあります。

 

この様な場合を想定して「土地を旦那名義」「家屋を妻名義」などで同じようにローンを組むなどの対策もありますので、共有名義だけにこだわらずに検討してみるとデメリットもある程度解消することが出来ます。

 

その他のデメリットは、売却などの際には共有者の承諾なしに売却することが出来ない点や、共有不動産登記の際などにも二重で登記費用がかかったりすることで諸費用の負担も単独所有よりも多くなります。

 

また、育児休暇や退職などをして収入が途絶えてしまうと共有者である配偶者が住宅ローンの支払いを2人分背負うことになりますが、本来二人で支払わなければならないローンを配偶者一人で支払いすることになり贈与の対象となり贈与税などの対象になる可能性もあるので盲点となりがちな部分などの細部のことまで考慮すると共有名義はあまりおすすめできるものではないということになります。

 

大きい資産を持っている方には節税の面で有利に働く場合もありますが、それにしても土地と建物の所有者を夫婦で変えていたりするほうがメリット的に大きい部分があるので予め考慮しておきたいことなので参考に検討してみて下さい。