旧耐震基準と新耐震基準（昭和56年導入）では地震の際の倒壊リスクを回避する耐震性能評価基準のことで、「現行の新耐震基準では震度6以上の地震でも倒れない家という基準になっています。
震度６以上とはどれくらいの地震かと言うと、過去の震度６以上の地震が2016年の４月に熊本県熊本市、熊本県阿蘇市などで震度６弱の地震が観測されています。2011年の福島県沖地震でも最大震度6弱が観測されています。
新耐震基準とは、現在起こっている最大震度の地震にも耐えうる事のできるい耐震性能を持っている住宅設計でないと認められないということになります。倒壊リスクを未然に防ぐための設計上の平面的要素から立体的要素、荷重がかかる部分のバランスなどが重要になってくるといえます。
耐震改修促進法（H7～）によって住宅や建物の耐震診断や耐震改修の支援制度が制定
住宅や建物が倒壊しないために様々な支援制度を設けていますが耐震化の進捗状況としてはこのようになっています。
耐震化が進んでいる中で耐震構造になっている建物も地震によって倒壊しているので現実的にこの数字自体は信憑性に欠ける部分があるかと思いまいますが、耐震偽装などの問題も有るので可能なら耐震診断をしてもらうことがおすすめですが、不動産の売却査定でもこのあたりの評価なども分かるので無料で利用することが出来るので耐震診断をするよりも圧倒的に魅力的で、しかも売却値が良ければ立て直しなども可能になります。
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耐震基準を満たしていても安全度で言えば現段階の最低ラインの水準です
新耐震基準の建物と、旧耐震基準の建物の地震による倒壊の被害は30%弱が大破の被害を受けています。そして新耐震基準では水平方向20％以上の力が働いても倒れない、そして建物の重量相当の重量が水平方向に受けても倒れないという耐震基準になっています。
あくまでも水平方向に震度が働いた時にという基準であって「直下型地震」なら全く話が変わってきます。地下の活断層が動くのでどんなに耐震性能を高めていても下から突き上げるような衝撃の直下型地震では被害の範囲が少ない特徴もありますが、「範囲が狭い＝被害が大きい」となるのでこのケースに新耐震基準の住宅も対応することは出来かねるというのが正直なところかと思います。
これらのことから、予めリスクを最小にするために少しでも安全な建物に住むということが大事ですが、そんなお金ない…という方もいるかもしれませんが、土地不動産の査定をしてもらいそれからどのような対応策を取ればよいのかという部分が大事になって来るかと思います。
少しでも早い、自分の持ち家、マンションの査定などによって効率よく自分の所有雨物の安全度から物件評価額などを知ることによってそれ自体が安全評価の指標にもなってくるのでまずは無料で利用することが出来るので本当に試してみることをおすすめします。
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