孤独死した賃貸物件や住宅は手放すべき?

孤独死住宅

 

最近テレビ番組でも「孤独死」の話題が出ていますが、賃貸住宅や自宅などで孤独死があるとまず最初は「不審死」という扱いになってしまうので(検死が終わるまでは。)どうしても警察官の現場検証などもあり住宅でも賃貸住宅なら尚更イワクツキの物件になってしまいます。

 

良くも悪くも賃貸物件の場合には賃貸住宅経営者には多大な迷惑がかかるのは間違いありません。(※但し、孤独死の様なケースでは入居していたご家族などには過失はありません。)が、事故物件化してしまうので入居率にも問題が出てきますし、資産価値自体なくなって最悪売れない物件で資産にならない物件になりかねませんが、ハウスクリーニングをすることで基本的には問題にはなりませんが、次の入居者はどうしても気になるケースが多いです。

 

孤独死物件で肝心なのは死後腐敗しないことと判例について

腐敗臭

 

ただ、賃貸の場合には孤独死や自殺にしても一度他の人に貸したことにして(家主や家族など)再度貸し出す事が通常のケースですが、住宅にしても一番大事なことは死後腐乱しないことです。

 

死後腐乱してしまうとハウスクリーニングなどの対応はもちろん必要になってきますので莫大な費用をかけた大掛かりなクリーニングが必要になってきますが、遺族には心理的瑕疵請求まで含めてまとめて請求せざる終えません。

 

風評被害などで遺族に原状回復のための費用を請求する以外に家賃の減少も免れませんのでこの辺は損害賠償として裁判で請求することになって来るケースになります。(相続人や連帯保証人が損害賠償金を請求して払ってくれるかどうかが一番の問題です。)

 

ポイント

判例としては家賃の3年間の逸失利益が認められています。

  • 1年目→全額家賃請求
  • 2~3年目は家賃の半額(中間利息を控除)
  • 原状回復費用

 

孤独死は入居予定者に告知義務はないがトラブル防止のために告知するのが一般的

賃貸トラブル

 

ですが自然死や病死など故意や過失などはなく孤独死では事故物件にはなく次の入居予定者に情報の告知義務もありません。告知義務が有るのは事件性があった物件ですが、どうしても不動産仲介業者や管理業者としては入居後のトラブル防止のために告知するのが一般的です。

 

入居後のトラブルで余計に風評被害が広がっても良い事はないので常識ある態度で入居者を向かい入れるのは必要なことかともいます。但し、不動産の価値自体は孤独死などのトラブルがあっても築年数や場所だけで価格を判断する会社もあります。(※全面リフォームして家賃を安くして告知の義務も無くなる程の先まで考慮できるほどの資金の有る不動産業者などが該当します。)

 

ポイント判例も考慮して請求&現状回復させてから不動産会社に売却相談するもよし、そのまま他の不動産会社に丸投げするのもよし。

 

この辺は、地場の不動産会社に売却相談をしても不動産価格を叩かれて売却する可能もあるので、賢く売却するか値段と照らし合わせて考慮する必要があります。

 

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納得できる金額以外なら売る必要もないので安心して売却値の比較をすることが出来るので孤独死住宅や孤独死賃貸住宅を持っている人も多く相談して納得の売却値で売却して次の不動産物件につなげている方が多いのが現状です。

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