地震災害で重要となる内閣府発行証明書と災害を受けた物件の売却について

地震災害では、内閣府発行証明書が重要になります。

証明書の発行に関しては、窓口としては各市町村になっており、ここでは被災者支援制度を適用するために、被害認定度調査が行なわれ、損壊の程度に合わせた認定を受けることができます。

認定を受けることで罹災証明書が発行されることになり、この証明書は、被災者生活再建支援金の支給や、様々な被災者支援策を受けるためにも重要なものとなります。

民間地震保険の補償内容にも大きく関係する

土嚢

ここでの全壊、大規模半壊、半壊の違いは、受取ることができる金額にも大きく影響を与えることになります。

そのために、日頃から家の価値を知っておくことが重要になり、仮に、被害の程度が自分の思っている以上に低く判断された場合には、住宅に見合う分の補償額が得られないことになり、十分に考慮をしておくことが必要となります。

 

火災、水害、地震、などの事故に見舞われた物件は当然価値が下がってしまいます。また将来的にもリスクが高いと判断されやすいです。

 

一度災害が起こると二度目もあるという風に考えてしまうのが人間です。

大きな地震が発生すると高台の物件がよく売れるように、人はずっと住み続けるつもりで家を買いますから災害リスクの低いところに住みたいと思うのです。

⇒震災が起こった家でも高く売れる理由

 

でも中にはレアなケースがある

ワンポイントアドバイス

不動産には売却ができない物件はないと言われています。大きな欠点があったとしても価格を下げれば買い手は見つかるのです。

 

中には予算を抑えて購入したいという理由で、あえてワケあり物件を探す人もいるのです。

ですから売却の際にはプロである不動産に相談をして最もお得な売却方法を提案してもらうのがいいでしょう。その不動産というのも近所の不動産に丸投げはダメです。

今ではネットで複数の無料査定ができますのでそちらから探すと効率よくあなたにあった不動産屋が見つかることでしょう。

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