「特定空き家」で強制撤去命令される前に出来ること

 

あなたの家族で「空き家」を持っている人はいませんか?

 

先日、ニュースで報道されていたのですが、このまま放置すれば倒壊の恐れが高い「特定空き家」について、所有者側に撤去命令をしたと発表されていました。

 

撤去命令されているのに放置するとどうなる?

今回のケースは、築40~50年の木造2階建て長屋で、延床面積約225平方メートル。所有者の女性は約30年前に亡くなっているという。

40~50年経っているため、一部が崩壊したり、倒壊の危険性が極めて高いとして、昨年の6月以降、相続権のある女性の孫3人に指導や勧告を重ねたが、対応が進まないため命令に踏み切ったようです。

 

このように、撤去命令は急にされるものではありません。

 

自治体が特定空き家と指定し、これまで所有者に対して除去や修繕などの指導や勧告、命令をしてきたそうです。
ですが、命令に従わない場合は今回のように強制撤去することができる。

 

一体いくら解体費用がかかるの?

こんなに指導や勧告、最終手段の命令までに至ったのは何ででしょうか?

 

孫からすればおばあちゃんの家。なぜ孫の私が・・・?という感覚でしょうか。

 

いや、調べてみると、解体費用はなんと、800万円!!

 

これは孫3人で出し合うとしても250万円以上の金額を出さなくてはいけません。
なかなか対応しないはずですね。

 

でも、市がすでに強制撤去命令を出しているので、強制的に解体され、孫三人に800万円を請求されます。

 

なかなかキツイものですが、こればっかりは仕方がない。

 

もしあなたもこのように空き家を持っている家庭なら、こうなる前に対処しておかなくてはいけません。

 

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空き家って本当に無駄なことなんです。

 

持っているだけで固定資産税を払わなくてはいけないし、草が生えれば隣近所さんからクレームが来て草むしり。
更に今回のように、築年数が長くなる物件なら倒壊の恐れが出てくれば、解体しなくてはいけなくなる可能性もあります。

 

今後誰も住む予定もないのならさっさと売却をしたほうがよっぽどマシ!

 

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今回のケースのように、先延ばしにしたせいで、多額のお金を払わなくてはいけなくなるより、不要な物件は査定サービスを利用してお金にするほうが良いに決まっています。

 

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